債権者集会等

第1 総論

□ いわゆる債権者集会は,財産状況報告集会(破産法31条1項2号),計算報告集会(破産法88条参照)及び廃止意見聴取集会(破産法217条1項参照)が破産法135条2項に基づき同時に招集された上,一般調査期日(破産法121条)が上記各集会と同一日時に指定されたものです。
大阪地裁の場合,一つの債権者集会室に集会を実施するための席を3席設け,3人の裁判官が,各席において,債権者集会を同時並行で開催しています(スリートップ方式といいます。)。
債権者集会には,裁判官1人(破産法137条に基づき債権者集会を指揮します。),破産管財人,破産者及び破産者代理人である受任弁護士だけが出席し,破産債権者は通常,個人の債権者を除き,誰も来ません。
そのため,破産者が債権者集会において,破産債権者から糾弾されるような事態は通常,ありません(個人の債権者がいる場合は別です。)。
□ 債権者集会は通常,受任弁護士の事務所の近所にある,大阪地裁第2別館4階の会議室で行われます。
ちなみに,大阪地裁第2別館は,昭和44年1月から平成18年8月まで大阪弁護士会が二代目会館として使用していた建物であり,大阪弁護士会が,平成18年5月31日の定期総会での承認を受けて,同年7月24日,最高裁判所に対し,4億9625万円(消費税込み。内訳は,土地代が3億4400万円で,建物代が1億5225万円。)で売却した建物です。
□ 大阪地裁の場合,破産者が自然人(法人ではない,普通の人のことです。)である管財事件においては,免責審尋期日(破産法271条,破産規則76条1項参照)は原則として指定されていません。
ちなみに,平成16年12月31日まで施行されていたかつての破産法の場合,免責審尋期日は必要的なものとされていました(かつての破産法366条ノ4)。

第2 期日型と留保型の債権者集会

□ 管財事件における期日型(配当の可能性があるときの手続です。)の場合,財産状況報告集会,計算報告集会及び廃止意見聴取集会を同時に招集し,一般調査期日を上記各集会と同一日時に指定した上で,手続終了まで,これらの集会ないし期日を続行ないし延期することにより(この場合の官報公告が不要であることにつき,一般調査期日に関する破産法121条10項,債権者集会に関する破産法136条4項参照),事件の管理が行われています。
これに対して,管財事件における留保型(配当の可能性がないときの手続です。)の場合,財産状況報告集会,計算報告集会及び廃止意見聴取集会を同時に招集し,手続終了まで,これらの集会を続行ないし延期することにより,事件の管理が行われています。
これらの手続の違いは,破産手続開始決定をよく読めば分かります。

第3 債権者集会の期日を変更してもらうことはできないこと

□ いったん指定された債権者集会の期日を事後的に変更してもらうことは絶対にできません。
   なぜなら,①初回の債権者集会の期日については,破産債権者に対し個別の通知が送られ,かつ,官報に公告されていますし,②第2回以降の債権者集会の期日は,直近の債権者集会で期日が指定されていることを条件に個別の通知及び官報公告が不要とされている(破産法136条4項)からです。
□   病気等のやむを得ない理由で破産者本人が出席できない場合,医師の診断書等を添えて裁判所に事前に連絡をした上で,破産者代理人である受任弁護士だけが出席することはあります。
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