債務整理の種類

第1 任意整理及び過払金返還請求権

□ 債務整理には,①裁判所を利用しない任意整理と,②裁判所を利用する個人再生及び自己破産があります。
□ 過払金返還請求権は,任意整理を選択するか,自己破産又は個人再生を選択するかとは関係がなく,利息制限法(原則として年利18%)に違反した取引がある場合(サラ金の他,三菱UFJニコスなりJCBなりのカード会社を含む。),①7年程度の取引期間があるか,又は②完済業者である限り,常に行使できる可能性があります。
□ 任意整理の場合,利息制限法に基づく引き直し計算後の残額について,将来利息の免除を要求した上で,原則として36ヶ月以内の期間(最大で60ヶ月以内の期間)で分割払いしていくこととなります。

第2 個人再生

□ 個人再生というのは,個人である債務者が利用できる民事再生手続のことであり,支払不能の生ずるおそれがあるとき等に利用できる手続であり(民事再生法21条1項・破産法15条),①小規模個人再生(民事再生法221条ないし238条),及び②給与所得者等再生(民事再生法239条ないし245条)があります。
   この場合,原則として,借金の5分の1,又は100万円のいずれか多い額を3年間で支払います。手続が面倒になり弁護士報酬も高くなる反面,任意整理の場合よりも大幅な借金の減額を期待できます。
□ 個人再生において住宅資金特別条項(民事再生法196条ないし206条)を利用する場合,住宅ローンを原則として約定どおり支払いつつ,他の借金についての減額を実現できることとなります。

第3 自己破産

□ 自己破産には以下の種類があります。
① 破産管財人が選任されない,簡易な手続である同時廃止事件
→ 破産手続が開始すると同時に終了する(破産手続開始・同時廃止決定が出ます。)ことから,このように呼ばれます(破産法216条参照)。
② 破産管財人が選任される,管財事件
→ 法律上の原則はこちらですが,大阪地裁本庁での平成20年度の統計上,個人の破産事件の7割余りが同時廃止事件です。
□ 自己破産の場合,税金等の非免責債権を除くすべての借金がチャラになる(破産法253条1項本文)ものの,法令上の資格制限が生じるなど,任意整理及び個人再生にはないデメリットがあります。
    なお,法人について免責許可制度はありません(破産法248条1項)。
□ 手持ちの財産の額(例えば,無担保の自宅,生命保険の解約返戻金)が借金の額より多い場合,自己破産又は個人再生は利用できません。
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