弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　債務整理の種類

２　任意整理の概要

３　過払金返還請求

４　任意整理で弁護士に説明すべき事項

５　債務整理一般のデメリット

６　債務整理一般のデメリットではない事項

７　信用情報機関

８　受任通知発送前後の注意事項

９　貸金業法等に基づく債務者保護

１０　預貯金口座の取扱い

以下のデータを掲載しています。

①　債務整理必要書類一覧表

②　債務整理のフローチャート

→　②には受任通知を発送する時点の注意点も書いてあります。

１　平成２２年６月１８日以降，年収の３分の１を超える借入を貸金業者からすることができなくなりました。

２(1)　クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）については総量規制の対象となります。
   そのため，年収の３分の１を超える借入れがある場合，新たな借入れはできません。
(2)　銀行のカードローンは，総量規制の対象となりません。

３(1)   クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は貸金業法の規制の対象外です。
   そのため，年収の３分の１を超える借入れがある場合でも，クレジットカードで買い物をすることは可能です。
(2)　ショッピング取引のうち，ボーナス払いについては，割賦販売法が適用されます。

４　日本貸金業協会HPの「貸金業法についてQ&A」が分かりやすいです。