破産管財人の報酬に対する即時抗告

破産管財人の報酬に対する即時抗告

□ 破産管財人の報酬は破産者及び破産債権者の感覚からすれば高額にすぎることが多いです。
具体的には,形成された財団総額が100万円未満の場合は通常,財団債権の額によりますものの,全部又は大部分が破産管財人の報酬とされる結果,異時廃止決定により破産手続が終了します。
また,形成された財団総額から①管財人報酬以外の財団債権の額,及び②和解契約による弁済許可(破産法78条2項11号)なり労働債権の弁済許可(破産法101条1項)なりを利用した簡易な分配を予定している優先的破産債権の額を控除した金額が40万円以下の場合,その全額は管財人報酬となります。
□ 破産者及び破産債権者は,破産管財人の報酬決定に関して,高等裁判所に対し,即時抗告をすることができます(破産法87条2項)。
即時抗告は,決定の告知を受けた日から1週間以内に行う必要があります(破産法13条・民事訴訟法332条)から,破産管財人の報酬の額に不満がある場合,速やかに受任弁護士までご連絡下さい。
実費としては,①1,000円の収入印紙,及び②2,970円の予納郵券が必要になるだけです。
ただし,即時抗告をして破産管財人の報酬の額を変更してもらうことは極めて難しいです(破産規則27条参照)。
□ 即時抗告は,破産手続又は再生手続に関する裁判について利害関係を有する者(破産法9条前段,民事再生法9条前段)が行える不服申立ての手続であり,その当否について高等裁判所で審理されることとなります。
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